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    カテゴリ: ニュース総合



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    1 記憶たどり。 ★ :2019/11/02(土) 18:26:08.90 ID:ziEH2HSy9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00010000-doshin-spo

    「カメラの前で笑うな」と幹部進言

    2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式決定した1日、札幌市内で報道陣の取材に応じた
    札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事に笑顔はなかった。「東京で準備してきた方の気持ちを考えると、
    大変重い決定だ」と口をそろえた2人。急転直下で決まった札幌開催で準備への不安だけでなく、
    「棚ぼた」を受けた形の札幌市に、批判が相次いでいるためだ。

    「極めて異例。時間がない中で進めないと」。1日に札幌で行われた両自治体幹部による行政懇談会(道市懇)。
    秋元市長が鈴木知事にこう切り出すと、知事は「大会成功に向け、緊密に連携したい」と応じた。

    本番まで9カ月。コース設定や警備、イベントとの調整や経費の負担など、課題は山ほどある。
    道市懇で知事と市長は、道と市が連携し、五輪への体制を強化することで一致したが、道側は
    「道財政は厳しく、負担は抑えたい」のが本音。市が、道の支援をどこまで受けられるかは不透明だ。

    道市懇後の報道陣への対応で、道と市が最も気にしたのが、知事と市長の表情と、東京都への配慮をにじませるコメントだ。

    「カメラの前で笑わないでくださいね」。道市懇直前、市幹部は秋元市長にこう進言。知事と市長は終始、
    報道陣の前で笑顔を見せなかった。非公開の道市懇でも、市長は知事に「都民の気持ちを大切にする取り組みをしたい」
    と切り出し、知事も「私も元東京都職員。努力した都民の思いを受け止めたい」と応じた。

    背景は、国際オリンピック委員会(IOC)のトップダウンで、マラソンと競歩を逃した東京への世論の同情だ。
    市によると、IOCによる札幌開催案が報道された10月17日以降、市広報部には、電話やメールなどで延べ約200件の
    意見が寄せられている。7割は札幌開催に反対で「札幌は辞退すべきだ」「札幌は泥棒」などがあるという。


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    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572678551/
    1が建った時刻:2019/11/02(土) 12:25:26.43


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    【【五輪マラソン】「辞退すべきだ」「泥棒」札幌市に電話やメールで意見200件。市幹部は市長に「カメラの前で笑わないでください」】の続きを読む



    (出典 quick-news.site)


    1 記憶たどり。 ★ :2019/11/02(土) 15:35:44.41 ID:ziEH2HSy9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00492621-okinawat-oki

    首里城が炎上している様子を間近で撮影したとみられる動画がツイッターで拡散されている。
    消火活動中に現場にいたのは、消防隊員や施設関係者などごく一部。消防や警備会社は
    「炎上する様子の動画は映していない」と否定しており、拡散された経緯は分かっていない。

    城内の御庭(ウナー)内で撮影されたとみられる約15秒間の動画には、正殿や南殿、北殿が
    激しく燃えている様子が映り、拡声器のような物を片手にした人影もある。

    動画を見た那覇市消防局の担当者は「正殿の屋根が落ちていないので午前2時半~3時くらいだろう」
    と推測しつつ、「とても動画や写真を撮影できる状況ではなかった」と否定した。
    消防が撮影したのは火災鎮圧後の午前11時前だったという。

    一方、警備会社も動画をSNSで確認したとした上で「警備員は動画を撮っていない。
    そんな状況でははなかった」と否定した。


    ツイッターで拡散されている首里城の動画。消火活動中に実際に撮影されたのかは不明

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572664820/
    1が建った時刻:2019/11/02(土) 12:20:20.25


    (出典 quick-news.site)


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    (出典 www.sankei.com
    1 ばーど ★ :2019/11/01(金) 15:38:00.01 ID:NPGx16gS9.net

     10月31日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約11時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

     首里城から火の手が上がっているのが119番通報されたのは、31日午前2時40分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後1時を回っていた。

     消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成23年の東京電力福島第1原発の際には、陸上自衛隊のCH46大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第15旅団が駐屯し、CH46も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

     陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

     15旅団も同様の理由で、CH46を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第1原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。

     とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

     県は防災ヘリ導入を目指しており、平成29年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。

     とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。

    11/1(金) 14:45
    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000567-san-soci h

    d1d3765e986ed7966bbb880ebd092986_600[1]

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    (出典 i0.wp.com)


    【【首里城火災】消火に陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中】の続きを読む



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    1 記憶たどり。 ★ :2019/10/30(水) 05:23:28.42 ID:rtDFXcEh9.net

    https://this.kiji.is/562007849436660833?c=39550187727945729

    コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。
    つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で
    利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。

    東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。
    おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 ガーディス ★ :2019/10/30(水) 14:22:22.63

    2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転などを話し合う国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会が今日30日から行われるのを前に、大会組織委員会とIOCが東京都に対し、移転をまとめるための「3条件」を協議したことが29日、分かった。

    この日夜、組織委の武藤敏郎事務総長とIOC幹部が都内で会談し、合意形成を計った。

       ◇   ◇   ◇

    五輪マラソン、競歩の札幌移転に伴い、都側に提示する条件として組織委とIOCが協議したのは「都の費用負担なし」「暑さ対策による他競技の移転なし」「パラリンピックのマラソンは東京開催」の3つ。組織委がIOCに案を示し、落としどころを探った。

    調整委員長を務めるジョン・コーツIOC副会長が25日、小池氏と会談した際、移転費用に東京大会予算の「予備費」を検討すると表明し、都は猛反発。1000億~3000億円と明記されている予備費は事実上、都負担となるためだ。

    それを鎮めるかのように武藤氏はこの日夕方、「予備費はそのような性格のものではない。それを使えば都負担となってしまう可能性がある」と、財源として否定的な考えを示した。移転した場合の費用については「IOCに負担をお願いしたい」と話した。

    小池氏にとって、五輪の花形であるマラソンを移転させられた上、その費用を都税で賄うことになれば今後、都政運営をする上で大きな支障となる。都議会も総意でIOCに抗議の意を示しており、都の費用負担を回避することは絶対条件だ。

    トライアスロン、オープンウオーターなども酷暑が問題視されているが、組織委はこれらを含めた他競技の都外移転はしないことを約束する案もIOCに提示した。

    3つ目はパラリンピックマラソンの都開催の保証。札幌移転により、五輪では東京の街を世界に発信する機会を逸するが、パラマラソンで東京を宣伝する機会を確保する案だ。国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長も今回、来日するため、3日間のIOC調整委で決着をつけたい考えだ。

    一方、小池氏率いる都は移転ありきではなく、東京開催をあらためて主張する立場を示している。3条件ではのめないとなった場合、IOCはさらなる追加条件を用意する可能性もある。複数の大会関係者は、25日にコーツ氏が移転の代替案として小池氏に提示した「閉会式前のパレード案」について「実現は無理だろう」と話している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-10290866-nksports-spo
    なお麻生
    【麻生財務相】「都が主催だろ?違うのか?」 東京五輪マラソンの追加費用で国負担を牽制 ★6
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572362169/
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572406299/


    (出典 www.nikkansports.com)


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